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Q&A
※こちらには、これまで対応した相談などを踏まえ、このページにお越しいただいた皆様が疑問に思われる点をまとめています。
なお詳細な判断は、個別の事案ごとに行う必要がありますので、ご不明な点がありましたら、お問い合わせフォーム電子メール等でお気軽にお問合せください。

☆目次☆

【事務所の業務】(当事務所の紹介はこちら
★1 中小企業に対するサポートをしているとのことですが、どのような業種を得意としていますか?→回答はこちら
★2 書類作成を通じて課題解決をサポートとのことですが、どのような仕事を得意としていますか?→回答はこちら
★3 これまで、どのような仕事をしてきましたか?→回答はこちら

★7 国、都道府県、市町村などから補助金をもらいたいのですが、貴事務所ではどのような仕事を依頼できますか?→回答はこちら

★11 電子メールやフェイスブックのメッセージでの問い合わせは可能ですか?→回答はこちら

★12 御相談をしたいのですが、どのようにお問合せしたらよいのか、代金の見積、支払いまでの流れがよくわからないので、教えてください。→回答はこちら

★13 開業してから行った仕事は何ですか?→回答はこちら

★14 1日の仕事の流れはどうなっていますか?→回答はこちら(NEW)

 

【起業】(当事務所で行う具体的なサポートはこちら
★4 起業を考えていますが、いろいろと相談したいことがあります。どのようなことを相談できますか?→回答はこちら
★5 起業を考えているのですが、個人事業主として事業を行うのがいいのか、法人(株式会社、合同会社等)を設立して行うのがいいのか、迷っています。それぞれのメリット、デメリットを教えてください。→回答はこちら
★6 起業に当たって、必要な初期投資額や当面必要な固定費などを試算しているのですが、自己資金では足りず、別に資金調達が必要になりそうです。資金を借り入れる場合どこに相談するのがよいでしょうか?→回答はこちら

​★14' 札幌コワーキングスペース隠れ家カフェSALOONでの無料相談の対応はどのように行っていますか?→SALOONのこちらのブログをご覧ください。(NEW)

 

【補助金等の公的支援の活用】(当事務所で行う具体的なサポートはこちら
★7 国、都道府県、市町村などから補助金をもらいたいのですが、貴事務所ではどのような仕事を依頼できますか?→回答はこちら
★8 国、都道府県、市町村からの支援で、補助金以外にはどのようなものがありますか?→回答はこちら
★9 補助金などの国、都道府県、市町村からの支援は、条件を満たせばいつでも使えるのですか?→回答はこちら

 

【事業承継】(当事務所で行う具体的なサポートはこちら
★10 私は自営業者です。年齢が60歳でまだまだ健康で社業を続けていけると思っています。一方で、最近事業承継のセミナーの案内をよくいただきますが、自分としては事業承継の具体的な検討をする必要性は感じていません。
 いつごろから考えていくのがいいのでしょうか?→回答はこちら

 

★1 中小企業に対するサポートをしているとのことですが、どのような業種を得意としていますか?

前職での企業支援の経験は、食品加工、機械器具等を中心とした製造業が多かったです。また、観光情報発信にも携わり観光関連の分野も承知しております。

また、起業の場合にはサービス業も含む様々なビジネスモデルでの相談をいただきますが、その内容をよく把握して、その方にとって最も必要な助言をするよう心がけています。

 

★2 書類作成を通じて課題解決をサポートとのことですが、どのような仕事を得意としていますか?
前職での事務経験から、次の事務を得意としています。

●国、都道府県、市町村等から受ける補助金、委託業務等の申請から完了までに提出を求められる書類の作成、支出証拠書類の整理、完了検査対応の助言

●中小企業等経営強化法に基づく支援を活用するための計画(経営力向上計画、経営革新計画)の作成(計画が認定されると税金の減額、低利融資活用、民間金融機関からの融資を受ける際の信用保証枠の拡大が可能となります。)

●事業者の課題に応じた専門家(加工技術、マーケティング、販路拡大等)の紹介

​●様々な補助金のメニューの中から活用したい方にとって、できるだけ合うものを調査し提案すること

●事業者の課題が複雑なものである場合、その内容を把握整理した上で、今後の対応方法を時系列的に示すこと

●その他、お客様が行うのが面倒若しくは苦慮している後処理の中の書類作成、整理(主に法律的なもの。官庁向けの提出書類、相続手続など。具体的な内容はご相談ください。なお、紛争を伴うものは対象外となります(ご希望があれば弁護士を紹介します。))

関連する当事務所の具体的な業務はこちらを参照ください。

 

★3 これまで、どのような仕事をしてきましたか?
こちらのページをご覧ください。→https://www.enreiso.com/blank

 

★4 起業を考えていますが、いろいろと相談したいことがあります。どのようなことを相談できますか?

例えば、次の内容の相談が対応できます。

●起業に当たっての諸手続き(開業届、青色申告承認申請書の作成、法人設立、開業に当たって必要な許認可等)

●資金確保(資金の確保先の検討、融資申し込み関係書類の作成等)

●経理、労務(自ら行う日々の経理管理方法や人を雇う場合の手続き等)

●起業に当たっての公的支援の活用(低利融資、補助金等)

上記以外でも、お聞きして対応可能な内容については調査検討の上お答えしております。(実は結構そういった質問も多いです。万一対応しかねる場合は速やかに別の専門家を紹介します。)

なお、起業支援を効果的に行うため、起業に当たってのビジネスモデルの立て方、ニーズの把握、集客の方法などをアドバイスができる管理人がいる札幌コワーキングカフェSALOONで、無料相談対応をしています(原則、隔週木曜日、要予約、詳細はこちら→https://saloon-sapporo.net/topics/8957/)。

SALOONでの勉強会や起業相談も併せて御活用いただけると、効果的だと思います。

関連する当事務所の具体的な業務はこちらを参照ください。

 

★5 起業を考えているのですが、個人事業主として事業を行うのがいいのか、法人(株式会社、合同会社等)を設立して行うのがいいのか、迷っています。それぞれのメリット、デメリットを教えてください。

それぞれの主なメリット、デメリットは次のとおりです。
 

●個人事業主
○メリット
・簡単な開業届を税務署に提出すれば開業できる
・売上高が少ない場合(概ね1千万円程度まで)であれば、法人に比べて税率が低い。
・売上高が少ないうちは、経理、労務等の総務業務も自らでき外注する必要は限られるので、それらの費用が掛からない 等
○デメリット
・売上高が大きくなると法人に比べて税率が高くなること
・経費として認められる費用が、法人に比べると限られること
・赤字を出した場合3年間までしか翌年の確定申告に費用計上できないこと(法人は10年)
・法人に比べると一般的に社会的信用が低い。このため企業への営業、融資による資金調達等に当たり影響が出ることもある。

 

●法人(株式会社、合同会社)
○メリット
・売上高が大きくなると(概ね1千万円以上)、税率が個人事業主より下がる。
・経費として認められる費用が、個人事業主より広い。
・社会的信用が個人事業主よりも一般的には高い。
○デメリット
・設立に事務手続きの手間や費用が掛かる(自分でやっても、株式会社で24万円余り、合同会社で10万円)。
・税金の仕組みが複雑なので、多くの場合確定申告の際に税理士に内容を確認してもらわなければならないなど、経理、労務等の業務の一部を外注しなければならないことが多くその費用が掛かる。
・商工会議所、商工会等の各種団体に加入した場合、個人事業主に比べて会費が高いことが多い。 など

私が相談対応した事例や見聞した内容から感じることは、ビジネスモデルから、事業開始時から法人を設立してスタートした方がいいという明確な根拠がある場合(例えば、顧客を信用を重視する法人と想定している、近い将来確実に売上高を数千万円にする目標を持ち、その確度が高い等)を除けば、多くの場合は1人+数名のパートの範囲内の体制で始める場合、まずは個人事業主としてスタートして、売上高や業務量の状況を見て、法人化した方が得と判断できるときにするのが望ましいと思います。

関連する当事務所の具体的な業務はこちら​を参照ください。

 

★6 起業に当たって、必要な初期投資額や当面必要な固定費などを試算しているのですが、自己資金では足りず、別に資金調達が必要になりそうです。資金を借り入れる場合どこに相談するのがよいでしょうか?

日本政策金融公庫(国民生活事業)に相談するのが一番無難だと思います。
この機関は政府系の金融機関で創業を積極的に支援する取り組みを行っており、簡単な創業の手引きのパンフレットを無料で配布しているほか、相談に当たって必要な事業計画書などの様式をホームページに掲載しているなど、ホームページから予め情報を得て必要な資料を準備して、窓口に相談することができます。(https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/

その他には、資金調達も含めて幅広く創業の相談に対応してくれる機関として、事業所のある地域を所管する商工会議所と商工会があります。いずれも民間金融機関と自治体が連携して制度化している融資制度のあっせんを行っており、その他の内容にも対応できる専門家が駐在しているところも多いです。(例えば「○○市 商工会 創業支援」というキーワードで検索すればヒットすると思います。)

関連する当事務所の具体的な業務はこちら​を参照ください。

 

★7 国、都道府県、市町村などから補助金をもらいたいのですが、貴事務所ではどのような仕事を依頼できますか?

まず、御社で「このようなことをしたいのですが、適当は補助金などの支援制度はありませんか」というお問い合わせをいただいた場合、こちらで調査検討した上で、最適と考える補助金のメニューをご紹介します。

もちろん、すでにこの補助金を活用したいと決めている場合もあると思います。

事務的には、申請書の作成から、採択後の変更申請、概算払を要する場合の申請、事業完了報告書の作成、支出証拠書類等の整理、完了検査での同席、助言を一貫して行えます。


仮に申請書の作成を依頼されていなくても、採択後にその後の事務処理のみを依頼することも可能です。

 

補助金と言えば、まずは採択してもらうことが第一ではありますが、実際のところは採択を受けてもその後の事務処理の煩雑さに苦慮して、最悪の場合せっかく補助金をもらってもその分手間を取られて、メリットを感じられなかったということもよくあります。

 

当事務所では、採択後の後処理を補助金の支払いがすべて終わるまで請け負う場合、補助金額の10%~で対応させていただきます(具体的な金額は、内容を踏まえて見積もらせていただきます。)

 

御社で対応に苦慮されている場合にはお気軽に御相談いただければ幸いです。

関連する当事務所の具体的な業務はこちらを参照ください。

 

★8 国、都道府県、市町村からの支援で、補助金以外にはどのようなものがありますか?
中小企業等経営強化法に基づき、次の2つの計画のいずれかの承認を受けることで、
・政府系金融機関の低利融資の活用
・民間銀行から融資を受ける際の信用保証枠の拡大
・都道府県税の減額
等の支援を受けることができます。


(1)経営力向上計画
御社が現在行っている事業の生産性の向上等を図ることを目指す場合に活用できるものです。
具体的には、中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上(経営安定)のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣(経済産業局、運輸局等、業種によって決まっています。)に申請していただき、認定されることにより、支援が活用可能となります。

 

(2)経営革新計画
御社が新たな事業に取り組み、経営の向上を図ることを目指す場合に活用できるものです。
具体的には、中小企業等が事業拡大等の「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書である「経営革新計画」を都道府県に申請していただ認定されることで、支援が活用可能となります。

※ただし、金融機関からの融資に関する支援(低利融資、信用保証枠拡大)については、対応する金融機関、信用保証協会の審査で認められることが必要となりますので、ご注意ください。

関連する当事務所の具体的な業務は「経営力向上計画」、「経営革新計画」を参照ください。

 

★9 補助金などの国、都道府県、市町村からの支援は、条件を満たせばいつでも使えるのですか?
補助金は、募集時期、事業の実施期間、対象となる事業内容・経費、補助率、補助上限額、事業全体の補助機総額などが、メニューによりさまざまです。

 

したがって例えば、次のようなことが起こります。
・対象となる事業内容ではあったが、すでに今年度は募集を終了していた。
・対象となる事業内容だったが、申請の結果不採択となった(補助事業の総額を超えて申請があった場合にはこのようなことが起こる。)

 

このため、先にあげた様々な条件と御社の行おうとしていることのスケジュール等の条件がうまく合うものを探していく必要があります。

なお、★8で記した経営力向上計画と経営革新計画は、年中申請可能です。

 

関連する当事務所の具体的な業務はこちらを参照ください。

 

★10 私は自営業者です。年齢が60歳でまだまだ健康で社業を続けていけると思っています。一方で、最近事業承継のセミナーの案内をよくいただきますが、自分としては事業承継の具体的な検討をする必要性は感じていません。
 いつごろから考えていくのがいいのでしょうか?

60歳だと平均余命は23年程度と言われています。70歳を過ぎてもなお活躍されていることは多数いらっしゃり、まだまだご活躍ができる可能性が高いと思います。

 

しかし、後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年~10年ほどかかります。60歳頃には準備に着手したいところです。

会社の大きな転機となる事業承継は、早めの準備、計画的な取組が肝要です。

一方で経営者に対するアンケートを結果を見ると、いずれの年代でも現時点で事業承継の準備を始めている経営者は半数に達していません。
(中小企業庁「会社を未来につなげる10年先の会社を考えよう」より引用、http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170327shoukei.pdf

万が一、事故や急病で経営を引き継がなければならないような場合、最悪経営者の方が逝去された場合、準備をしていなければ、その後事業継続が円滑に進まない可能性が高まります。

 

例えば、個人事業主の場合には、遺産相続の対象が事業用資産も含まれることから、相続人となる関係者の了解を得て、相続人の中の事業を引き継ぐ人が必要な資産を引き継ぐ必要があります。
しかし、遺言が残っていない場合には、相続人の全員の同意を得なければならず、事業用資産の評価額が遺産総額の中で割合が高ければ、その内容の調整に手間取る可能性が高まります。

 

また、株式会社であっても、会社の経営を引き継ぐ人が株式の3分の2以上を取得しなければ、安定的な経営判断をしていくことが会社として難しくなります。

 

そして、残念なことに事業継続ができない、ということになれば、雇用されている方がいれば、その方の働く先も失われてしまいます。そうなれば、その方の生活不安も生じます。
 

特に北海道の地方部では、現実にこのような状況がしばしば起きており、その積み重ねは、地域経済の危機にもつながりあります。

 

万一のこともありますので、早めの事業承継についての準備を行うに越したことはありません。
少なくとも、後継者の目途があれば、事業を引き継げるように事業用財産の相続先を明らかにした遺言を速やかに作成するのが望ましいでしょう。

関連する当事務所の具体的な業務はこちらを参照ください。

 

★11 電子メールやフェイスブックのメッセージでの問い合わせは可能ですか?

可能です。電子メールでの問い合わせに対して、最初に回答の時期の目途を御返信させていただき、その上で内容を調査、確認の上で最終的な回答いたします。
 

電子メール、料金は基本的には無料です。
 

ただし、個別の事案で検討に大きく時間を要する場合や直接お会いしご説明した方がいい場合などには、料金をいただくことがあります。なおその場合には、最初の返信の際に料金の見積を示した上で、依頼の是非をお客様にご判断いただきます。
 

当方から一方的に対応した上で代金の請求をすることはありません。
 

なお、これまで無料で対応した電子メール等による対応事案には、住宅だった農地を手放すことになった場合の法的な手続きについてのお問い合わせなどがあります。

 

★12 御相談をしたいのですが、どのようにお問合せしたらよいのか、代金の見積、支払いまでの流れがよくわからないので、教えてください。

1 事案によって様々な進め方がありますので、まずは当事務所に連絡ください。
具体的には、次からの連絡方法があります。
(1)ホームページの問い合わせフォーム
https://www.enreiso.com/contact
(2)電子メール(office.enreiso@gmail.com宛てに)
(3)フェイスブックのメッセージ(https://m.me/enreisolegal)(フェイスブックのアカウントをお持ちの方のみ)
(4)電話(090-6692-2558)
※その他、無料相談会、展示・商談会、コワーキングスペースなどでたまたまお会いし、相談に発展することもよくあります。

 

2 1で連絡をいただきましたら、お客様と初回の対応方法を打ち合わせ決めます。
具体的には、次のいずれかの方法となります。
(1)日時、場所を指定して直接面談(オンラインによる面談、直接お会いしての面談)
(2)電子メール、フェイスブックのメッセージによるやり取り

3 2(1)の場合の初回面談でお客様の課題が解決すれば、終了となります
さらに面談が必要な場合や、書類作成の代行などが必要とお客様が判断されます場合には、具体的な受ける業務の内容と料金の見積をさせていただきます。初回面談(30分まで)と業務の見積は無料で対応させていただきます。
2(2)の場合は、Q11(電子メール等での問い合わせの場合の対応)をご覧くださ い。(基本的には無料で対応します。ただし、調査検討の時間を要する場合などは予め受ける業務の内容と料金を見積り、その後のやり取りの是非をお客様に御判断いただきます。)

 

 

★13 開業してから行った仕事は何ですか?

主に次の仕事をしました(受任中のものを含む)。(2019年3月13日現在)

 

1 中小企業者に対して
・経営革新計画の認定申請書の作成代行(新規、変更)
・経営革新計画に基づく事業の実施状況報告作成代行
・経営力向上計画の認定申請書の内容確認
・補助金申請書の作成代行、相談対応
・中小企業者の新事業のアイデアを元にしたビジネスプランの整理と事業計画案(収支計画を含む)の作成
・補助金、助成金等活用のセミナーの講師(さっぽろ産業振興財団、札幌コワーキングスペースカフェSALOON主催)

 

2 創業予定者、創業者に対して
・札幌コワーキングスペースカフェSALOONでの創業・独立起業しようとする方に対する諸手続き、資金調達、公的支援の活用等の相談対応

3 一次産業関係
・道産農産品のはね品活用調査(特定品種)
・道産木材を活用した新素材の活用可能性のヒアリング調査
・農業者(法人)からの自社生産農産品による加工食品製造に当たっての公的支援活用相談の対応(六次産業化、農商工連携)

 

4 その他(民事関係等)
・遺書・相続に関する各種相談対応(個人からの直接の相談、さっぽろサムライ倶楽部チカホ相談会での無料相談)
・連帯保証をしていた賃貸借契約に基づく未納賃料の請求に対する対応
・北海道胆振東部地方地震時のひ災証明書申請の支援ボランティア(北海道行政書士会として、札幌市清田区、安平町、むかわ町で従事)

 

★14 1日の仕事の流れはどうなっていますか?(NEW)

フリーランス行政書士兼業主夫という生活で、仕事の時間のかけ方はその日によって違います。例えば、次のような1日をfbに投稿しましたので、記しておきます。

今日は、顧客と協議して、やむなく取り下げることにした書類の件を官庁の担当の方に電話で伝えることから、スタート。
幸い顧客と官庁の担当の双方に御理解いただけて安心しつつも自分の力不足を痛感。いい経験になった。次につなげようと思う。

 

その後、産業支援機関2か所を訪問して、顧客から相談のあった支援制度についての情報収集。相談は何件かあるが、いずれも予想以上に難航しそうな感触。状況説明は追って整理して報告を。

合間に、車でお弁当を食べて、納品していたWebサイトの原稿の最終データを
パソコンを立ち上げて確認。しかし結果を回答したら、依頼者から回答の一部がおかしいのでは、との御指摘が。そのとおりだった(-_-;)


ここのところ、この方からの仕事で細かいミスが多いと反省。今いただいている依頼はしっかりこなそうと思う。

確認作業を終えると、fbメッセージである補助金の申請書案の作成をお手伝いした方から、申請要件である支援機関の認定がもらえたとの報告が。最後の詰めということで、最終的な提出書類等の作成、製本等も対応させていただくことに。結果が出るよう、帰りに行きつけの神社にお参りもしようと思う。

 

また合間に、体調をやや崩している仕事上の恩師に電話。幸い回復基調で、都合がつけば早く北海道に行きたいとの反応に一安心。
この件も神社でお参りしようかと思う。

 (2019.4.8)